株式会社エーゼログループでは、自治体職員の学習支援から起業伴走、環境プロジェクトまで、複雑適応系の視点を活かしたさまざまな地域変革の支援を行ってきました。ここでは、その代表的な導入事例をご紹介します。
地域創発研究所では、これらを核に、地域の構造変革に向けた取り組みを支援します。
岡山県西粟倉村、鹿児島県錦江町｜地域創発ラボ（若手職員による創発型プロジェクト支援）
背景・課題
西粟倉村では「役場の中に新たな挑戦やアイデアがなかなか生まれない」という課題意識がありました。若手職員が日々の業務に追われながらも、地域や仕事への問題意識を持ち、何か動き出したいという想いはあるものの、実現につながる仕組みや場がなかったのです。
西粟倉村の成功事例を踏まえて錦江町でも同様の取り組みが必要であるとのご要望をいただき、研修を実施しました。
支援の概要
西粟倉村では、エーゼログループは、職員一人ひとりが「関心から企画を生む」場づくりとして、ワークショップ形式の“地域創発ラボ”を設計・実施。部署や役職を越えて集まった職員が、「機能拡張」「この村でやってみたいこと」などのテーマから、自由にアイデアを出し合い、18件のプロジェクト案が生まれました。その後、選択と集中を経て、3件以上のプロジェクトが実行に移され、一部は地域起業として法人化に至りました。
錦江町では、同様の研修を2年間にわたって実施し、4件のプロジェクトが実行に至っています。一部は行政事業として実装され、一部は民間事業として自走する見込みです
成果と特徴
- 地域の資源を活かした事業・プロジェクトの立ち上げ
- 若手職員の主体性が庁内文化に波及し、“上司からの指示を待たず動く”職員が増加
- 外部人材（移住者・協力隊）との協働が自然発生し、組織の境界が柔らかくなる
鹿児島県錦江町｜若手職員による総合振興計画策定研修
背景・課題
総合振興計画が「住民に届かない」「庁内で活用されない」といった課題は、多くの自治体が抱えています。錦江町も例外ではなく、「計画が単なる書類で終わってしまう」という危機感から、策定のプロセスそのものを“変革の場”と捉えるアプローチが求められました。
支援の概要
地域創発研究所は、若手・中堅職員による「実践型・対話型」の策定研修を設計・実施。
第1フェーズでは「未来のまちをどう語るか」をテーマに、ワールドカフェやフィールドワークを通じて現場の声や自分自身の視点に向き合いながら、職員自身が将来ビジョンを構想。
第2フェーズでは、住民との対話や仮説検証を繰り返し、現実に即した計画内容へと磨き上げました。
成果と特徴
- 計画が“使う人（職員）の言葉”で書かれた生きたドキュメントに
- 部署を越えた庁内ネットワークが構築され、策定後も横連携が継続
- 「次に何をするか」を自ら問い、行動する職員文化の土台が醸成
- 策定後に生まれた複数の小規模実証プロジェクト（例：空き施設活用／高校生ヒアリング）などへ波及
北海道厚真町、鹿児島県錦江町｜ローカルベンチャースクールの設計と実施
背景・課題
地域外から移住・定住を促す中で、単に「住む場所の提供」ではなく、「この地域で暮らし、働き、事業を育てられる仕組み」を求めていた厚真町。協力隊制度を活用しながら起業家育成を進めるにあたり、地域に根ざした“ローカルベンチャー支援”の設計が必要でした。それは、単に地域に起業家を増やすというものではなき羽、地域を「挑戦と応援が連鎖する場」とし、内発的なチャレンジが生まれる土壌を醸成しようとする取り組みでした。
厚真町の成功事例を踏まえて錦江町でも同様の取り組みが必要であるとのご要望をいただき、同様のスクールを運営しています。
支援の概要
エーゼログループは、ローカルベンチャースクールの構成から現場運営までを包括的にサポート。
講義＋実地体験＋地域対話という三層構成で、協力隊や移住者、Uターン者などが地域内資源に触れながら、事業アイデアの構想から実行計画までを描く仕組みを提供しました。
また、役場職員が伴走者となるスキームを構築し、庁内の起業支援意識も向上。
成果と特徴
- 複数名が地域内で起業・法人化（農業・加工・観光・教育等）
- 起業家と役場の協働プロジェクトが増加（補助金・制度設計など）
- 挑戦者が“応援される文化”が町内に根づき始める
- 移住希望者・関係人口からの問い合わせが増加、町の認知度も向上