首長と職員の共創で進める 組織変革支援プログラム

✅首長と職員が一緒に、地域の未来を描き・動かす

小規模・中規模の自治体で首長が改革に挑戦するには、まず職員との強力なチームづくりが欠かせません。首長直轄で実施する「地域創発ラボ」（自治体職員の仮説思考・内発的動機づけ促進プログラム）は、首長と職員が同じ視点に立ち主体的に自治体改革を進めるための研修制度です。

本プログラムは、首長の強い意思のもと、導入から組織内への定着・自走化までを3年計画で体系化します。各年次の主要ステップと具体的な活動、期待される成果、組織への定着策、そして首長と職員の信頼関係・共創を育む手法を、他自治体の先行事例や有効な知見とともに丁寧かつ実践的にまとめます。

🔶最終ビジョン

首長と職員が共に挑み続ける、自走する自治体へ。

🔶ゴールイメージ（3年間の到達点）

本プログラムの終了時には、首長と職員が共通の課題意識とビジョンを持ち、組織内に「仮説を立て、試行し、学び続ける」文化が根づいています。職員は業務の担い手にとどまらず、自ら課題を見つけ提案し、実行する変革の主体へと成長します。首長も現場に寄り添い、挑戦を後押しする伴走型リーダーとして信頼を集めます。取り組みは単なる研修で終わらず、制度化され継続的なラボ活動へと発展。役場内には挑戦と協働の風土が醸成され、地域住民や民間との共創によって、現場から政策が生まれ、地域の未来を共に創る自走型組織が形成されていきます。

  • 首長と職員が同じビジョンで動き出す
  • 職員が主体的に提案・実行する文化が育つ
  • 仮説思考と協働が庁内に定着する
  • 挑戦が称賛される風土が広がる

🔷支援スケジュール（年間6回 × 3年間）

🟡1年目｜導入・着火期

目標
首長直轄の「地域創発ラボ」を立ち上げ、熱意ある職員チームの結成と仮説思考の基礎訓練を行います。首長自ら旗振り役となり、職員が主体的にアイデア提案できる場を作ることで、改革への当事者意識と相互信頼の醸成を図る。

  • 首長と選抜職員によるクロス部門のコアチームが発足し、改革の推進母体ができている。
  • 職員が仮説思考やデザイン思考の基本スキルを習得し、自ら課題設定・解決策提案を行う下地ができている。
  • 小規模でも具体的な成功事例（Quick Win）が生まれ、組織内に「やればできる」というポジティブな空気が醸成される。首長がその成果を称賛・発信することで職員のやる気を高め、他の職員にも刺激を与える。
  • 首長と職員の距離が縮まり、相互の信頼関係が芽生え始める。トップが現場の声に耳を傾け、職員がトップのビジョンに共感することで、上下の壁を越えたチーム意識が芽生える。
回テーマ実施内容
第1回キックオフとビジョン共有首長の想いを共有し、参加職員の選抜と結束
第2回仮説思考の習得デザイン思考などの基礎トレーニング
第3回課題の発掘地域課題を仮説化、試行テーマを選定
第4回現場調査住民や現場の声をヒアリング・分析
第5回小規模実験解決策をプロトタイピングし実証
第6回成果共有結果を首長や庁内に報告・次年度へ

🟠2年目｜展開・共創拡大期

目標
1年目に育成したコアチームを核に、改革の取組みを庁内全体に拡大します。職員の主体的な活動を各部署の日常業務や組織文化に組み込み、首長と職員の共創関係をより広い層に広げます。あわせて生まれたアイデアの実現に向け、庁内外のリソースを動員して本格的な施策実行に着手。

  • 仮説思考・共創の文化が庁内に浸透し始める。複数の部署で職員が主体的に課題解決プロジェクトを動かし、従来の縦割りや前例踏襲に捉われない提案が増える。
  • 首長－職員間の信頼関係が強化され、双方向の対話が定着する。職員はトップに対し自らの考えを積極的に提言し、首長も現場の創意工夫を尊重する風土ができる。
  • 具体的な改革施策で住民への成果が現れ始める。1年目の試行からスケールアップしたプロジェクトにより、サービス向上や業務効率化など目に見える成果がいくつか創出される。それにより市民や議会からの理解・支持も得られ、改革への追い風が生まれる。
  • 組織学習のネットワークが構築され、人材育成が加速。先行実践者（1年目メンバー）がメンターとなり、職員同士が教え合う仕組みができる。また、研修プログラムが人事制度や昇任要件と結びつき、学んで提案する職員が正当に評価される環境が整う。
回テーマ実施内容
第1回全庁展開新旧メンバー合同で横断的PJを開始
第2回部署別提案各部局で課題解決型チーム編成
第3回中間共有会首長との対話を通じて提案を磨く
第4回社会実験設計地域との協働モデルづくり
第5回政策化準備提案書作成・庁内調整へ
第6回公開発表成果発表を市民や議会に公開

🔵3年目｜制度化・文化醸成期

目標:
仮説思考による改革活動を組織の通常業務として定着させ、研修プログラムから卒業しても職員が自律的・継続的に改善・革新に取り組めるようにします。首長と職員が築いた共創関係をベースに、組織全体が自走する体制を完成させることがゴールです。首長は引き続き方向性の提示と環境整備に注力しつつ、現場の自発的な挑戦を後押しする伴走者へとシフト。

  • 研修プログラムが卒業し組織の通常業務として定着。特設チームに頼らずとも、各職場で職員が主体的に課題設定・改善提案を行い続けるようになる。ラボOBによる継続的な支援体制が敷かれ、ノウハウが組織に蓄積されている。
  • 首長と職員の間に培われた揺るぎない信頼関係のもと、共通のビジョンに向かって組織が一丸となって走り続ける状態が実現している。トップダウンとボトムアップが調和し、風通しが良くチャレンジを歓迎する組織文化が定着する。
  • 住民サービスの向上や行政改革の成果が顕在化。職員発の新規施策や業務改革により、住民満足度の向上や財政コスト削減など具体的な成果が確認できる。これにより市民・議会との信頼関係も強化され、次なる改革への支持基盤が盤石になる。
  • 自治体内にとどまらず、地域創発ラボの取組が他自治体へのモデルケースとなる。得られた成功事例や学びを積極的に発信し、他の中小自治体から視察や問い合わせが来るようになる。地域間連携が広がり、自治体間の共創ネットワークの一翼を担う存在となる。
回テーマ実施内容
第1回制度設計継続可能な制度としての設計
第2回自主運営現場主導でPJを運営・拡張
第3回幹部連携幹部との連携・評価制度との接続
第4回地域展開オープンラボとして住民との共創
第5回制度提言継続運営の提案書を作成
第6回最終報告首長・幹部へ最終成果を報告・承認

🔷本プログラムの特徴

🧭 首長直轄で動かす、改革の原動力となるチームを育成

本プログラムは、首長自らが旗を振る「直轄の改革プロジェクト」として始動します。従来の部門単位の研修とは異なり、首長のビジョンに共感し、変革への意志を持つ職員を横断的に選抜・育成。仮説思考や共創スキルを身につけた職員たちは、各部署で実践を重ねながら、組織内の変革を牽引する“チェンジエージェント”となります。トップのリーダーシップと現場の創意が直結することで、組織に本質的なエネルギーが生まれます。

🧠 仮説思考とデザイン思考による実践型プロジェクトで、現場から変化を創出

本プログラムでは、職員が自ら地域や業務の課題を見つけ、仮説を立て、小さく試行して学ぶ「仮説検証型アプローチ」を徹底。デザイン思考やユーザー中心設計の手法を取り入れ、住民・事業者の視点を重視しながら、現場主導で政策や施策のプロトタイプをつくりあげていきます。日常業務の枠を超えた越境的な経験が、職員に「自分たちの手で地域を変えられる」という実感と自信を与え、従来の縦割り・前例踏襲の風土を打破する突破口になります。

🔁 終わらない研修へ——制度化と文化定着による自走支援付き

プログラムは単年度の研修で終わるものではなく、3年間かけて組織の中に「共創と挑戦の文化」が根づく仕組みを構築します。成果を一過性で終わらせず、組織内に制度として残すことを重視。人事評価、研修制度、提案制度、トライアル予算などと連動させ、職員の自発的な提案・実践が継続する環境を整えます。3年目以降には庁内での自主運営が可能な体制を築き、首長が変わっても「挑戦が続く自治体」へと進化させます。

🔶対象自治体・導入を検討される方へ

  • 地域の未来を本気で変えたい首長の方
    地域課題に対し、従来の手法では限界を感じている首長向け。職員と共に仮説思考を用いた改革を進め、共創型の組織文化を育成し、持続可能な自治体運営を実現します。
  • 職員の提案力・実行力を引き出したい人事・総務ご担当者
    職員の主体性や創造性を高めたい人事・総務担当者向け。仮説思考やデザイン思考の研修を通じて、職員が自ら課題を発見し、解決策を提案・実行する力を養成します。
  • 研修を形骸化させず、実効性ある変革につなげたい自治体
    従来の研修が実務に活かされていないと感じる自治体向け。3年間の継続的なプログラムを通じて、研修内容を組織の制度や文化に定着させ、実効性のある変革を促進します。

「うちの町・村でもやってみたい」と思われたら、まずはご相談ください。
ご希望の課題・規模に応じて、カスタマイズ提案いたします。

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