私たちエーゼログループ地域創発研究所は、複雑な地域課題に対して、「計画書」ではなく「現場の問い」から始まる政策づくりを重視し、自治体の中に“構想する文化”を育むことを目的とした支援を展開しています。以下に紹介する4つのプログラムは、いずれも3年間・年6回の伴走型支援によって、自治体職員や地域の支援者が自らの手で構想し、試行し、定着させていく「変革のエンジン」となることを目指したものです。
🔶地域おこし協力隊制度を活用した起業支援
事業概要
本プログラムは、地域おこし協力隊制度を“制度の活用”ではなく、“地域で起業家を育てる装置”として再構築する3年間の支援です。隊員を単なる移住者や人手としてではなく、地域の仲間として受け入れ、育て、定着させる起業支援のエコシステムを行政と中間支援者がともに構築します。
具体的には、起業テーマ設計→募集広報→LVS（ローカルベンチャースクール）→選考→仮説検証→マーケットテスト→法人化→制度提言と、起業家の一連の成長ステップを中間支援団体と自治体が学びながら伴走します。
北海道厚真町や鹿児島県錦江町などの先進事例を参考にしながら、地域固有の文脈に合わせて制度設計をローカライズ。卒業生起業家が次世代を育てる循環や、地域メンター制度を通じた自走型支援モデルを育てていきます。
活用イメージ
- 新たに協力隊制度を活用したい自治体：初めて起業型を導入する場合の基礎から
- 既存制度を高度化したい自治体：支援制度の見直しや定着・制度化を目指す場合に
- 中間支援者の育成が急務な地域：商工会・DMO・NPOなど地域内支援人材の育成にも最適
- 地域の事業承継課題と接続したい場合：新規起業と既存資源のマッチング支援として
🔶自治体主導の計画策定支援
事業概要
このプログラムは、総合計画や地域戦略などの策定を「庁内主導で、職員が学びながら実行できる状態」に転換するための支援です。これまで多くの自治体で「コンサルに委託して終わり」「住民参加が形骸化」といった課題が見られてきましたが、本プログラムでは計画策定そのものを自治体の“内発的成長の装置”として再設計します。
1年目には、策定チームを庁内に立ち上げ、仮説思考・地域課題分析・住民対話の手法を研修と実践で習得。2年目には施策立案、モデル事業の試行、KPI設計を通じて“実現可能な計画”へと磨き上げ、3年目には策定された計画が庁内外に定着するよう、OJT・制度化・公開評価制度の構築を支援します。
策定過程を“見える化”し、住民・議会・他部署とのコミュニケーションを深めることで、「なぜこの計画になったのか」という説明責任も果たせる構造にします。また、研修記録・計画策定マニュアル・業務引継ぎ文書の整備により、担当者が異動しても蓄積が失われないよう工夫されています。
活用イメージ（部門・タイミング別に分類）
- 計画策定・更新期の自治体：総合計画、地域戦略、SDGs未来都市ビジョンなどの策定を控えるタイミングで
- 研修と実務を同時に進めたい企画部門：研修を人材育成と実務成果の両立で進めたい
- 住民参加型政策を推進したい自治体：ワークショップ・ビジョン対話を制度化したい場合に
- “内製化”文化を育てたい自治体：コンサルに頼らず、自分たちでできる自治体へと移行したい
🔶首長直轄・地域創発ラボ型 組織変革支援
事業概要（詳細版）
本プログラムは、地域変革に本気で挑む首長を対象に、庁内に“挑戦する文化”を育てるための組織改革支援です。従来の業務改善型研修とは異なり、自治体が直面するリアルな課題を起点に、仮説を立て、小さく試行し、住民とともに学ぶ「地域創発ラボ」を、首長直轄のプロジェクトとして設置・展開していきます。
1年目は、改革の中核となる横断チーム（コアチーム）を組成し、職員が仮説思考・デザイン思考を学びながら、実際に小規模な実験を実施。2年目はその実績を全庁へと展開し、課題発見・アイデア創出・政策化・対外発信を段階的に進めます。そして3年目には、ラボを制度化し、OB職員が次世代を支えるメンターとして活躍する「持続可能な学習システム」が確立されます。
多くの自治体では、首長の想いと職員の現実が乖離しており、「トップダウン」も「ボトムアップ」も機能しづらい状態にあります。本プログラムでは、首長と職員の“共創的リーダーシップ関係”の構築を最初の一歩とし、庁内に「変化を歓迎する空気」を醸成します。研修成果は昇任制度・提案制度とも連動し、構造的に定着する設計です。
活用イメージ（活用主体・状況別に分類）
- 首長層：公約実現やビジョンの社内浸透に向けて、旗振り役として実動部隊をつくりたい
- 総務・人事部門：職員の挑戦意欲や現場対応力を引き出す制度改革と研修をリンクさせたい
- 政策企画部門：既存施策に縛られず、新しい発想で地域課題に取り組める場を庁内に作りたい
- 中小規模自治体：リソースが限られる中でも変革を生み出す“小さなエンジン”を育てたい
🔶生成AIを活用した構想型政策共創支援
事業概要（詳細版）
このプログラムは、ChatGPTやClaudeなどの生成AIを政策構想の“共創パートナー”として活用し、職員の構想力を開花させる支援です。「このまちの10年後に必要な政策は？」という曖昧な問いに対して、AIとともに仮説を描き、複数の政策シナリオをつくり、対話しながら磨いていく自治体文化を育てます。
政策形成を「正解を導く作業」から「問いを育てる営み」へと転換し、生成AIの“問い返し力”や“言語化補助力”を用いて、構想→検討→合意形成→実装までのプロセスに導入。3年間でPoC→制度設計→OJT化→庁内文化として定着を図ります。
若手・中堅職員の発想力や対話力の育成に直結し、行政内のDX・人材育成・住民対話・議会対応といった多領域に横断的な効果をもたらします。
活用イメージ
- 生成AIの本格導入を考える自治体：導入方針・ガイドライン・活用ログの設計にも対応
- 若手職員の政策構想力を育てたい：業務の“外側”にある構想力を育むフィールドとして
- 住民との対話の質を高めたい：AIが住民意見を要約・可視化し、政策へ接続
- 議会との対話をアップデートしたい：「なぜその案なのか」の構想プロセスを説明可能にしたい場合
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ご希望の課題・規模に応じて、カスタマイズ提案いたします。