実践型計画策定のための自治体職員向け支援プログラム

✅自治体職員が「自ら考え、動き、実現する」

本プログラムは、自治体の総合計画等の各種計画の策定を通じて、職員の政策形成力・実行力を高めるための、3年間・年6回の伴走型支援プログラムです。

各種計画の策定プロセスでは、多くの業務を抱える職員にとっては大きな負担であり、「外部委託による資料作成」や「形式的な住民ヒアリング」で終わることもままあります。しかし、このプログラムでは、“計画をつくる過程そのもの”を、職員育成と住民との協働の機会として捉え直します。

具体的には、庁内に横断型の策定チーム（プロジェクトチーム）を設け、計画の方針設定から住民との対話、施策立案、モデル事業の試行、最終的な計画承認・実施体制構築までを、3年かけて段階的に支援します。さらに、計画策定終了後も“自走”できる体制を残すことを目指します。

「策定業務が外注化され、庁内にノウハウが残らない」、「住民参加が形骸化し、現場感覚が欠落する」、「計画の実行フェーズに職員の主体性が乏しい」といった従来の問題点を解決し

  • 計画策定を“内製化”し、政策形成スキルを庁内に蓄積
  • ワークショップ・座談会を通じ、住民の声を反映した実効性ある計画を実現
  • モデル事業の試行により、計画段階から職員が実行力を育成

が実現します。

🔶最終ビジョン

「計画策定＝職員と住民の共同学習と変革のプロセス」という文化が根付く自治体へ

🔶ゴールイメージ（3年間の到達点）

  • 職員が自ら課題を発見し、施策を構想・実行できるようになる
  • 住民との信頼関係が深まり、行政と市民が「共につくる」文化が育つ
  • 策定した計画が「使われる計画」「現場で活きる羅針盤」として庁内に浸透
  • 総合計画の策定手法そのものが自治体の新たな文化として定着
  • 他自治体からの視察・評価対象となるモデル自治体へと進化

🔷支援スケジュール（年間6回 × 3年間）

🟡1年目｜策定準備・基礎構築期

目標
庁内で横断的な策定チームを組成し、仮説思考やデータ分析、住民との対話手法に関する研修を実施。
現状把握や地域課題の深掘りを通じて、職員が「自分たちが計画をつくる」という当事者意識を持つことを重視。同時に、住民座談会などの対話の場を企画・運営し、共創の素地づくりを進める。

  • 庁内に横断的な策定チームが正式に立ち上がり、各メンバーの役割、年間スケジュール、進行管理体制が明文化されている。
  • データ分析・仮説思考・シナリオプランニング等に関する基礎研修を複数回実施し、職員が手法を理解し使い始めている。
  • 地区別座談会・住民ビジョン討議などを少なくとも2〜3回開催し、住民の意見を体系的に収集・整理している。
  • 他自治体の視察や外部事例に触れる機会が提供され、策定チームの視野が広がっている。
  • 年度末時点で、将来像・基本目標・重点テーマを含む計画素案の骨子が完成し、首長・幹部や住民代表との意見交換が行われている。
  • 住民延べ参加者数、ワークショップ・研修実施回数、参加職員数などの定量指標が一定水準を達成している。
回テーマ実施内容
第1回キックオフ・方針確認首長・幹部ヒアリング／将来像と基本方針の共有／策定チーム立ち上げ
第2回仮説思考と現状分析データ分析手法の研修／現状把握ワークショップ／庁内課題の仮説化
第3回住民意向の把握アンケート設計／住民対象ワークショップ企画／ファシリテーション支援
第4回地域対話と現場感覚の醸成地区別座談会開催／住民ニーズ整理／課題構造の共有
第5回視野拡張と施策の発想法他自治体視察／シナリオプランニング研修／若手職員による課題提案
第6回素案骨子の作成基本目標・重点テーマ案のとりまとめ／首長・住民代表との意見交換会

🟠2年目｜展開・共創の拡大期

目標
1年目に育成したコアチームを核に、改革の取組みを庁内全体に拡大します。職員の主体的な活動を各部署の日常業務や組織文化に組み込み、首長と職員の共創関係をより広い層に広げます。あわせて生まれたアイデアの実現に向け、庁内外のリソースを動員して本格的な施策実行に着手。

  • 総合戦略・総合施行計画の場合、主要政策分野（例：産業、福祉、教育など）ごとに施策案が策定され、対応するKPIも設計されている。
  • 年6回の支援のうち少なくとも1〜2回分はモデル事業の実施・検証に活用され、実施レポートが作成済。
  • モデル事業の参加人数、関与部署数、住民の満足度や成果の見える化が進んでいる。
  • 策定合宿などを通じて、策定チーム内での合意形成が進み、計画全体構成が明確化されている。
  • 庁内の他部署や若手職員を巻き込んだオープンなワークショップ（アイデアソン等）が実施されている。
  • 年度末時点で、計画案（ドラフト）が完成し、住民報告会・庁内説明会を実施済み。
回テーマ実施内容
第1回分野別ワークショップ①産業・経済分野などの現状分析／課題と施策アイデアの抽出
第2回分野別ワークショップ②福祉・教育・生活分野などの課題検討／住民と協働で施策検討
第3回策定合宿職員合宿による施策案の統合整理／KPI（成果指標）の作成
第4回モデル事業企画計画案の一部を小規模に実行する試行プロジェクトの設計
第5回モデル事業実行・検証イベント・プロジェクトの実施支援／成果の評価と記録
第6回計画案完成と対話計画案の庁内報告会・住民報告会の実施／フィードバックの反映

🔵3年目｜定着・自走化期

目標:
仮説思考による改革活動を組織の通常業務として定着させ、研修プログラムから卒業しても職員が自律的・継続的に改善・革新に取り組めるようにします。首長と職員が築いた共創関係をベースに、組織全体が自走する体制を完成させることがゴールです。首長は引き続き方向性の提示と環境整備に注力しつつ、現場の自発的な挑戦を後押しする伴走者へとシフト。

  • 総合計画等が正式に議会で承認され、パブリックコメント等のプロセスを適切に経て公表されている。
  • 翌年度以降の「実施計画」または「年度別アクションプラン」が策定され、具体的な事業項目・実施時期・予算案が整理されている。
  • 庁内に推進委員会や定期モニタリングの体制が整備され、進行管理ルール（定例会議、評価項目、報告手順）が共有されている。
  • 住民による評価委員会やタウンミーティングなど、開かれた進捗確認の場が制度化されている。
  • 計画推進の中心となる職員層（中堅・若手）にリーダー人材が育成され、他の施策分野や計画策定プロセスに波及している。
  • ナレッジの形式知化（マニュアル、記録、業務引継書など）が完了し、異動後の継続性が担保されている。
回テーマ実施内容
第1回計画の正式化支援議会承認・パブリックコメント対応／計画書のブラッシュアップ
第2回実施計画づくり年度別アクションプラン策定／予算計画と各課の役割整理
第3回実行体制の構築庁内推進委員会の設置／進行管理ルールの策定
第4回評価・公開の仕組み整備住民評価会議・タウンミーティング計画／指標評価方法の検討
第5回ナレッジ継承と制度化マニュアル・記録類の整備／策定チームから庁内体制への移行
第6回成果の総括と共有3年間の取組報告会／職員の学びの振り返りと今後への展望共有

🔷本プログラムの特徴

🏛 職員主導×住民参加のハイブリッド型で、実効性ある現場起点の計画策定を実現

庁内の策定チームが中心となり、課題設定から施策立案までを職員自らが担う「職員主導型」のスタイルを貫きます。その一方で、住民との座談会やワークショップなども段階的に導入し、現場の声や生活実感を計画に反映。「行政の内側」からも「地域の外側」からもリアリティを注入するハイブリッド型のアプローチにより、机上の空論に終わらない、実効性ある計画づくりを実現します。

🤝 3年間で段階的に自走力を高め、支援後も継続可能な体制を構築

初年度は基礎研修と住民対話を通じて職員のマインドセットとスキルを育て、2年目は実際の施策立案とモデル事業の試行を通じて実行力を強化。最終年度には、推進体制や進行管理の制度化を進め、外部支援がなくても自治体自身でPDCAを回し続けられる体制へと移行します。単発の研修ではなく、組織の中に「継続的に政策をつくり、育てる力」を根づかせる設計です。

📘 政策づくりの学びと成果を可視化・発信し、組織文化と外部評価を同時に向上

計画策定の全プロセスを可視化・記録し、職員が学んだ手法や経験を庁内に共有・蓄積。策定チームでの成果やモデル事業の実績は、報告会や広報資料を通じて庁内外に発信され、組織内での学びの循環と、対外的な評価（視察・表彰等）を両立します。これにより、計画づくりそのものが「自治体の学習と変革の文化」として根づいていきます。

🔶対象自治体・導入を検討される方へ

  • 総合計画等の策定・更新を控えている自治体
    外部委託に頼らず、職員主体で計画を策定したい自治体向け。庁内横断チームと専門家の伴走により、半年以内に骨子作成から議会承認までを実現し、次回以降も自走可能な体制を構築します。
  • 計画策定を通じて職員育成と組織文化変革を図りたい自治体
    若手職員の育成や組織の縦割り解消を目指す自治体向け。仮説思考やデザイン思考を取り入れた実践型研修で、施策立案やモデル事業を経験し、共創文化を根付かせます。
  • 住民参加や実践を重視する政策プロセスを取り入れたい自治体
    住民参加を形式的でなく実効性のあるものにしたい自治体向け。策定段階から市民ワークショップやモデル事業を組み込み、成果を可視化・共有し、協働と評価のサイクルを制度化します。

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